国連アジア太平洋本部の広島市誘致

新しい広島市を実現する為には本気!の考え
「国連アジア太平洋本部の広島市誘致について」

持続発展可能な広島市を実現する為に、私が特に力を入れて取り組んでいることがあります。
それは「国連アジア太平洋本部の広島市誘致」に向けたムーブメントです。

現在、広島市では年間約30件の国際会議がひらかれており、会議参加に伴う宿泊、観光(飲食含む)の需要増は、広島市の外貨獲得にとても大きな要素となっています。観光コンテンツを充実させ、国内外から観光客を増やすことはもちろん大事ですが、同時にこうしたコンベンション政策によって、人・モノ・カネ・情報の動きを生み出し、新たな活力を創出していくことこそ、MICE総合戦略(※)として、広島市の経済成長戦略にも大きく影響を与えるプロジェクトです。

そして、そのもっとも有効な手段が「国連アジア太平洋本部の誘致」であると私は考えています。

国連の本部機能拠点は、(1)ニューヨーク(アメリカ)、(2)ジュネーヴ(欧州)、(3)ナイロビ(アフリカ)の3都市に置かれているのですが、世界人口の約6割を有するアジアには存在していません。広島市西区とほぼ同じ人口規模(18万人)であるジュネーヴ市において、年間の国際会議開催件数は、実に約5,000件にのぼります。同市ではこのコンベンション政策によって市財政の約4割が賄われています。

私はこの際、日本国内に点在する20以上の国際機関・国連関係施設を、効率化の観点からも整理をして、世界一の復興都市であるここヒロシマに「国連アジア太平洋本部」の新設誘致を行うべきと考えます。

特に軍縮や核不拡散といったテーマの国際会議は、ヒロシマで行うことに大きな意義があり、真の国際平和都市として「平和」を発信・創造する拠点となりうるのです。

本気!の行動 「誘致に向けた具体的な活動」

国連誘致議連を発足!

『広島市に国連・国際機関の誘致を目指す広島市議会議員連盟』(代表世話人 豊島岩白)を発足させました。長期目標としては「国連アジア太平洋本部」の新設誘致を目指し、その実現のために政務調査や関係各所との人的交流を深める一方、広島市における大小さまざまな国際会議の誘致に全力を注ぎ、開催実績を増やしてまいります。

国連ジュネーヴ欧州本部を視察

「国連アジア太平洋本部の誘致」を目指し、スイス・ジュネーヴ市にある欧州本部への視察を敢行しました。具体的な課題の認識、各機関との関係構築、その他多くの前向きな議論ができ、大変有意義な視察となりました。

ジュネーヴ軍縮会議
※視察 サレバ軍縮部長の見解

「世界平和に向けた圧倒的なメッセージ力を有する『ヒロシマ』は、この半世紀の間に、被爆後の荒野から奇跡的な復興と発展を成し遂げた国際的な認知度の高い都市であるということ。

また、国際社会が直面する多様な問題の中でも、各地域における紛争後の復興と再生は重要課題であり、『戦後復興』=『再生』のシンボルともいえるヒロシマ・シティの持つメッセージ力は世界的に大きく、軍縮会議としてその連携を強化することは非常に大きな意義がある。」

(※)ジュネーヴ軍縮会議・・・65ヵ国で構成される唯一の常設軍縮会議。国連の独立機関。

国連軍縮研究所(UNIDIR)視察
「テレサ・ヒッチェンス所長の見解」

「これらのプロジェクトを実現するにあたり、最も関心の高いテーマは『バジェット(予算)』です。国連も大変に財政状況が厳しく、広島市がどの程度の経費負担をすることができるのかという点は大きな要素。短期的あるいは中期的に、UNIDIRの国際委員会やリエゾン・オフィスの広島市誘致可能性を模索する必要があると思います。

広島市立大学の『広島平和研究所』等との連携を通じて、被爆地としての学術研究による核兵器廃絶に向けた協力も可能では。」

大島賢三氏との出会い

ジュネーヴ視察から帰国後、東京の外務省を訪問。元国連大使でアナン事務総長時代の国連事務次長も務められていた大島賢三氏との会合が実現しました。

大島氏は広島市出身で、お母様を原爆で亡くされており、ご自身も被爆者でいらっしゃいます。(現在は原子力規制委員会委員)広島市に国連機関を誘致するという意義、目的意識に大いにご賛同頂き、ご専門である原子力政策や軍縮の観点から、大変参考になるアドバイスやご見解をご教授いただいています。

広島市議会での提言

広島市議会本会議(一般質問)や各委員会において、国連・国際機関との連携強化を継続提言しています。市長からも前向きな答弁をいただいており、今後一つひとつ実現に向けて、市当局と調整を進めてまいります。

広島市にある国連機関「UNITAR(ユニタール)(国連訓練調査研究所)」

中四国唯一の国連機関が、ここ広島市に存在します。ユニタールの目的は、主に「国際社会の平和と安全及び経済的社会的発展の促進」という国際連合の目標を、適切な訓練と調査を通じて達成し、国連の有効性を強化すること。開発途上国の政府関係者・研究者等を対象に、年間約百五十件の訓練を実施し、一万人以上の人々が参加しています。

ユニタール広島事務所との連携強化は、私自身これまで本会議や委員会等でも継続して提言してきています。前所長のアレクサンダー・メヒア氏とこのたびスイス本部で再会できたことは大変嬉しく、広島事務所の単独プロジェクト構想についても、意見交換を行いました。