Honki岩白

2014.09.03政策

公営住宅入居の抽選制度

豪雨土砂災害をうけて避難されている方々を、抽選ではあるものの県営・市営住宅に入居してもらっているという旨を伝える今朝のニュースをみました。

ある希望者の中には、奥様が心臓病を患っておられる方は、1階の入居を希望されているのですが、抽選になかなか当たらない。市の担当者に事情を申し出ても「公平に抽選で決定する」と。

ここでいう「公平」とは何ぞや?と感じました。そもそも、抽選によって受益者が決まる福祉があっていいわけありません。

この公営住宅は、市役所的にいうと都市整備局住宅部が所管しており住宅政策となっています。しかし現在、広島市には空き家が約80,000弱も存在し、行政がおこなう住宅政策とすれば公営住宅の役割はすでに終わっているといえます。純粋に民業圧迫しているだけです。
しかしながらも、病気や家庭事情、経済事情等により社会的弱者といわれる方々の住宅事情を行政的にフォローするという観点からすれば、それは列記とした「福祉政策」であり、市役所の健康福祉局が担うべきテーマであるべきです。

福祉を希望されている市民に、抽選に当たれば恩恵を享受でき、外れれば「はい、残念」。一方で、立地的にも誰でも入居希望者が殺到するような(倍率100倍超えも)充実した物件もあれば、応募ゼロのような物件もあります。本来福祉とは、要請のある全ての対象者に対して平等に行き渡るべきものでなければなりません。

公営住宅という福祉の不公平さを感じていますし、社会的な弱者の定義といいますか優先順位を明確にしていく必要があると考えています。
(月額収入15万8千円以下が広島市営住宅の収入基準ですが、この基準についても議論が必要だと思っています)

  • 国連アジア太平洋本部の広島市誘致