Honki岩白

2014.11.16政策

道州制

今日、久しぶりに「道州制」の話題がでました。中国地方か?中四国地方なのか?州都はいずこに?の議論が、いまでは懐かしさを帯びています。

中国地方のGDPは約28兆円(広島県10.8兆円、岡山県6.9兆円、山口県5.5兆円、島根県2.3兆円、島根県1.9兆円。ちなみに広島市は5.5兆円、東京都は95兆円)ですから、国家でいうとエジプト・フィリピンと同じ規模のGDPであり、「中国州」となれば、ポルトガルやフィンランド等々の国家よりも規模が大きいんですね。

逆にいうと、国家はそれらの規模で自立できていて、なぜ日本の自治体は自立できないのか?という疑問も生まれますが、そこは国家の仕組みの問題であり、そこから派生しているのが「地方分権」議論。ようは小さな政府です。

いくら地方自治体でGDPがいくらだといっても、民間消費によるGDPならいいんですが、そこには大きな政府支出という依存部分があります(広島県で民間消費が53%くらいで、政府支出が26%占めます)。ですから、権限のみならず税源の移譲議論がなくてはなりません。

長くなりますので詳細は省きますが、私の個人的な意見を簡単に述べますと、小さな政府的な考えはいいんですが、その受け皿。そこは州政府ではなく、地方自治法上でも権限委譲の受け皿となることができる「広域連合」がベストだと考えています。(この考えを根拠に、広域連携グローカルリンクの活動を行っています)

先日、自民党道州制推進本部の佐田玄一郎本部長が、「広域連合の強化」を軸にした新たな推進基本法案づくりを進める意向を示されていましたが、「これまでにない議論だ」という理由で怒られ謝罪されていましたが、私は佐田さんの見解に大いに賛成ですし、そんな政策を抱かれれていた国会議員がいらっしゃったことを嬉しく思いました。

9月にスコットランドの独立住民投票がありました。デメリットは当然あったでしょうが、おそらくスコットランドは独立しても、国として十分やっていけたと感じます。人口560万人で北海油田も有しています(スコッチも)。英語で高等教育を受けた人材を多く抱えて、金融業も盛んな中規模の国になる可能性は秘めていたと思います。

日本でいう「地方分権」議論とは、中央から権限を分け与えていただく議論であり、真に地方主導の住民自治論争にはなっていません。このスコットランドのように独立運動的なビジョンと勇気をもって挑む必要性を感じています。そんなビジョンや気概を有していない国会議員や官僚が議論したところで、わが国の分権議論のみならず自治意識すら醸成されるものでもないと、私は思っています。

言うまでもなく、わが国の根幹は「皇室」を戴く国柄にあります。そこは、グレートブリテン及び北部アイルランド連合王国である英国とは大きく違うところですので、比較できるものではありません。ですから、独立運動というものは馴染みませんが、わが国のガバナンスのあり方を問う意味での、分権議論や副首都議論(広島市に外務省・防衛省があってもいいと思っています)といったものを、全国民的な議論として、永田町や霞が関が取り上げない限り、「道州制議論」など博物館入りするであろうと、私は思っていますし、それじゃイカンということでグローカルリンク等の行動あるべき状態です。

結局、、長くなってしまいましたが、最後までお付き合いいただき有難うございました(;一_一)

  • 国連アジア太平洋本部の広島市誘致