Honki岩白

2015.06.17議会

一般質問

一般質問の発通をだして以降、関連部局との打ち合わせが続いています。
一般質問での登壇も10回を超えてきましたので、恐らく市の答弁はこんなもんだろう、、と推測しながらも、質問の角度をかえてみたりとコチラも工夫しながら、静かな攻防が本会議前に繰り広げられます。

一般質問で意識していることは、市政における「幹」部分の方向性。そして答弁なりを議事録に残し、次へ繋いでいくこと。。
逆に、大切ではありながらも「枝葉」の部分については、常任委員会や予算委員会等において、しっかり一問一答でおこなう。

そこを意識するようにしています。

議事録は基本、永久保存ですから、50年後100年後の市民にもご覧いただくことができますし、「2015年には議員がこんなこと提言してたじゃないか」と感じて頂けるような、次代を見据え、歴史の評価に耐えうる内容を心掛けていきたいと思っています。

今日、選挙権年齢を「20歳以上」から「18歳以上」に引き下げる改正公職選挙法が、参院本会議で全会一致で可決され成立しました。

国政選挙では来年夏の参院選から適応されます。今回の一般質問でも取り上げようとしてたんですが、選挙管理委員会は抜本的に選挙啓発・投票手法のあり方を変えていく必要があると感じています。

広島市は平成15年2月2日に行われたの広島市長選挙において、安芸区で試験的に電子投票を実施していますが、やはり初期コストは膨大に掛るかもしれませんが、投票所の場所であったり、そこでの電子投票を促進していく必要もありそうです。

特に国政と違って地方政治は、誰が議員なのか大半の有権者が「顔も名前もしらん」でしょう。
に若者は。

この世代の参画率を高めていかなければ、分母の有権者数だけ増えて=投票率は尚下がることは容易に想像できます

あとは義務教育でのシティズンシップ(市民性)教育。
責任ある主権者としての意識をどこまで醸成できるかです
選管と教育委員会における本気の連携が問われます。

何がどうであれ、選挙にはとにかく行ってくれと、投票率のアップだけを至上命題として叫び続ける選管の啓発活動から、選挙にいく意味や意義、そして責任をちゃんと教える、民主主義の醸成を図る地道な教育活動が問われてもいます。

そして今日。

広島市は議会制民主主義にかかるコストが掛りすぎている。
例えば、投票率が50%であれば、次の選挙で議員の数も半分に。
そのことで市民にとって、何がメリットでデメリットであるかを体感して頂くことも、健全な民主主義を育んでいくうえで大切なプロセスなのではと思うんです。

そのくらいシビアな世界があっても良いと考えている私は、やはり非常識なんだろうか。
将来、田舎で静かに古民家カフェとゲストハウスをやりたいなぁと夢見てる、脱サラ議員であります。

  • 国連アジア太平洋本部の広島市誘致