Honki岩白

2015.11.02その他

事業継承

最近よく耳にするのが、「広島県は事業継承が特に深刻な地域だ」ということです。

なぜ広島県が特に深刻なのかはまだ調べていませんが、どこかに特性があるんでしょうね。

つい先日も、あるオーナー社長さんとお会いしていた際、事業継承と相続に関して頭を悩ませておられましたし、経営権と財産権の衝突であったり、この手の話は今年に入っただけでけっこう伺います。

やっぱり準備なんでしょうね。

私は専門家ではありませんのであれですが、準備不足な状態でいざ事業承継となった場合、相続問題のみならず、取引先、金融機関、ステークホルダーとの信頼関係ができていない等で、事業の継続を断念せざるを得ない事態も実際にあるんだろうと思います。。

中小企業白書によりますと、中小企業の廃業が年間29万社あるなかで、後継者不在を理由とする廃業は7万社に上っているとか。

広島が特に深刻なのであれば、これは大きな問題です。

まずは原因について分かる範囲で調べてみたいと思います。(し、どなたか分かる方がいらっしゃればご教授願います)

あと、相続税について一言。

この相続税の歴史を遡りますと、日露戦争の時に戦費調達のために作られた税金です、実は。

もう110年も昔に日露戦争は終わっています。

税金の徴収する側の国は、この様にその目的が終了しても勝手な理由をつけて税金をとり続けている「側面」もあり、意外と戦時立法の徴税は存在します(源泉徴収制度etcも)。

フランス大統領だったサルコジ氏は、「一生働いてきた人間が子孫に財産を残して何が悪い」と相続税廃止が公約でしたし、アメリカは2010年に相続税廃止法案が成立。

香港では2006年2月から相続税が廃止されており、その他、カナダ、オーストラリア、スウェーデン、イタリア、スペイン、マレーシアなども相続税を廃止しています。

かたや日本では、今年の1月から相続税・贈与税が増税されており、これまで相続税を払う必要がなかった人たちにも増税の影響が及んでいます。

この相続税こそが、極端にいえば

「歴史ある建物が、寺社建築だけという貧困な現在の日本」

の状況をつくり出しているのではないかと、私は考えています。

皇后陛下のご実家である、東京池田山の屋敷と土地を分割して相続税として物納した話をご記憶されている方も多いと思います。

昭和史に残る非常に有名な家ですが、残念取り壊されてしまいました。

正に地域を代表する家を中心に、多くの方々が3代ですべてを失うといわれている、世界に例のないわが国の相続税。

国民の資産に高額の税率を掛けて3代続けばすべて国によって没収。。

こんな税制は、財産権の侵害といわれても仕方ないし、人口が減少の一途をたどるわが国を長期的にみて国益にも反していくように思います。

相続税の廃止!をと、いつも思っています。

  • 国連アジア太平洋本部の広島市誘致