Honki岩白

2015.11.24その他

議会に関心をッ!

よく

「議会に関心をッ!」

ってことで、広報誌を発行したり動画チャンネルつくってみたりと試みています。

実際に今日も広報委員会が10時から開催されますが、実際に

投票率向上!とか、
議会に関心を!とかって、

行政サイドの都合になってるんじゃないかと感じるところがあります。

この街は議会制民主主義ですから、民意主導の街づくりが基本なんですが、この民意(機運)を高める手段を「役所」がやってる。

この手続きでいくと、いくら広報誌の予算を増額したところで、選挙管理委員会が予算増やしてCM流したところで、有権者の投票率も参画意識も高まるハズがありません。

ようはコスパが非常に悪い。

絶対売れない商品に対して、販促費使いすぎなのが今の民主主義選挙と地方議会制度。

国が定めて「買いなさい」と提示する商品が、地方議員やそれが構成する議会であれば、近年では約6割の方、世代によっては7割8割の消費者が買わない制度。

商品そのものの販促の改善か、商品の取り換えを行う必要があることは明白。

はたまた賞味期限切れか。。

そもそも、商品を買う意味や目的。

そして、役割。

「市長と市議の違い。」

市長の部下だと思われている方もこれまで大勢いらっしゃいましたし、そもそも何やる職業なのかもさえ伝わっていない。

ここの認識を義務教育なり早い段階で深めない限り、国会議員の定数を教えているだけの公民では、現在の民主主義社会における課題は克服できません。

そもそもが、そんなこと分かっていてここを教えないのは国策か?

とさえ思ってしまいます。

国民の民主主義意識が高揚されるほど、霞が関はやりにくくなる。

だからこその、本質を語らず、ただ単に「選挙にいこう!」の大合唱。

商品買う目的も分からないのに「この商品買いましょう!」って、莫大なコストかけてやってるのと同じです。

たらたらと長くなってしまいましたが、何が言いたいか。

以前もFBで書きましたが、いったん(国政選挙の互助会と化している)地方議会制度をやめてみたほうがイイということ。

広島市も全会計予算の0.3%とはいえ、年間に16億円の議会費を支出する費用対効果を、市民も真剣に考えた方がいい。

チェック機能が、、というのであれば外部監査をウルトラ強化すれば足ります。

それでも政策提言や民意の反映という側面は、一応は選挙というプロセスを経た議会議員が必要なのであれば(現時点で「議決権」は放棄すべきではないと考えるので)、定数は半分にして公設の政策スタッフの拡充(弁護士やシンクタンクスタッフ)を図れば、16億は8億になりますし、逆にその方が議会として機能するのではないかとも。

恐らくは殆どの方が楽しみにしていない「議会広報誌」などを約2000万円かけて作成するより、議員個々人での報告レポートを定例化させ、その為の費用も公費でしっかりと保証することのほうが大事なのではないかとさえ。

ま、他にもまだいろいろありますが、こんなモチベーションで、これから広報委員会に出席してまいります^^;

  • 国連アジア太平洋本部の広島市誘致