Honki岩白

2016.07.23政策

公営住宅政策の見直しと空き家対策

住宅政策における低所得とは何ぞや。

そもそも、この国交省が行う支索は、福祉政策なのか。

なぜこんなことを言うかといえば、市営住宅等の公営住宅制度は、厚生行政(福祉)所管ではなく、やはり都市整備、いわば建設行政所管。

例えば、公営住宅政策が福祉政策であるならば、優先されるべき対象が、順次入居できなければならないものが、今は「抽選」。

抽選による福祉など、あって良いハズがない。

月額158,000千円(広島市の市営住宅)という基準が、本当の弱者の定義なのか。

私はもっと優先されるべき方々を知っています。

そんな方々が、幾度と「抽選」に外れ、「はい、残念でした。次、頑張って」が、福祉政策か。

そう、今回の政府や行政が実施する住宅政策とは、福祉政策ではなく建設行政所管なんです。

であるから、低所得や弱者の定義が曖昧なんです。

いま、広島市にある空き家は約8万戸に上ります。

そもそも、そんな状況で市営住宅が必要なのか、という議論は派生して当然でしょう。

それこそ、そんな空き家に福祉政策として補助をして、同じ負担をして入居してもらえば、入居者のリスクにならず、大家さんの可処分所得増に繋がり、納税額増にも。

市営住宅も建物の更新をやめ、空き家への移行を加速度的に行えば、建物管理の莫大な公的支出を無くすことに繋がることは、これまでも議会で提起中。

現実問題として、国籍を問わない生活保護世帯等の集積は、「貧困ビジネス」の温床にもなるし、スラム化のリスクも抱えるのが世の常。

今回の政府の取組が、公営住宅政策の見直しに繋がり、空き家対策に貢献すればGood。

そしてそこに、福祉政策としての公平性が担保されればVeryGood。

しかし、大きな課題は耐震化。診断コストは民間(個人)でしょう、きっと。

民間企業のあらたなビジネスモデルに期待するところです。

  • 国連アジア太平洋本部の広島市誘致