Honki岩白

2017.06.13政策

日本の地方政治を変えるキッカケ?

【大川村】村議会問題点。

そもそも、依存財源(国や県からの交付金・補助金)が大半を占める市町村に、全国均一の議会制度が必要なのかをそろそろ考える時代に入っていると個人的には思います。

プロパーの財源がない上に、ほぼ目的を限定された交付金や補助金で成り立っている自治体のチェック機能は、議会でなくとも「総会」や、それこそ住民による議員輪番制、若しくは外部監査の強化によって担保されることは多いハズです。

「議員へのなり手不足」なんではなく、議員の数が多すぎるだけ。

広島県議会にしても、現に広島市内で無投票区が複数ありますが、それも同様の理由だと感じます。

市場からニーズを感じ取られていない、議会という制度疲労を刷新していく為には、よりスマートでクリエイティブな機関への転換が不可欠。

少数精鋭でいくべきだと思います。

また、数を減らすと議員が身近でなくなるという観点。
これは、従来の議員が地域をくまなく走り回る的な文化から、議会に幅広く市民に参画して頂けるようなシステムへの転換が重要と考えています。

陳情や請願の間口をより広めていくことや、公聴会の開催を議会が積極的に行うことが大切です。

同時に、議会事務局の機能強化等を実現。

であれば、今の半数の議員で十分担保されます。

ともあれ、議会制民主主義にコストを払いすぎている点。
また、自治体の状況に応じて、民主主義手続きのあり方を住民が決定できるようにする地方自治法の改正etc、主権者である住民の皆さんの関心あってこその地方自治。

大川村の動きは、もしかしたら日本の地方政治を変えるキッカケになるかもしれません。

  • 国連アジア太平洋本部の広島市誘致