Honki岩白

2019.04.19その他

【ノットイコール】

課題の解決を迫られている場合、従来の常識や価値観の延長線上での思考では、何事も脱却できない。

【ノットイコール】

現場で個人的に感じること。

例えば、全国に都道府県や市町村が1800弱ありますが、その中には、例えば、横浜市のような350万人規模の都市から、1000人前後の村もある。

しかし、1800弱の自治体にはどこも、国会の縮図のような「議会」があって、同じようなバッジつけた「議員」がいます。
自治体によっては、自力で得る財源(自主財源)が少なく、ほとんどが国費や県費に依存している自治体も。

議員の大きな役割の一つに「予算のチェック」がありますが、そのほとんどが「既にチェックされた」紐付きの予算である場合、、政策立案したところで財源がありません。

私は、先述しましたような、全国1800弱の自治体に、同じように国会の縮図のような「議会」「バッジつけた議員」がいる光景に、正直、違和感しか覚えない。

民主主義が一番…とされている現代において、「議会」が必要なのであれば、その選び方。
莫大なコスト(税金)をかけて、押し売り商法的な選挙を「受ける」ことに価値観を見いだせなくなった、今日の私たち。
(この度の広島市民は約7割の有権者がNOをつきつけてる)

例えば、裁判員制度のように、市民が輪番で議員となるのはどうだろう。報酬はそれこそ費用弁償程度で、人数は200名とか。

少なくとも、市民からすれば非生産的な、政治家の家柄を守る世襲とか、我田引水を引き起こす地盤継承とかも廃絶できます。

そして、小さな町村では、やはり「総会」。
地方自治法では、町村は議会を置かず、有権者による総会を設けられると定めがあります。
公認会計士や弁護士による外部監査の強化を付加すれば、総会でも行政と十分向き合えます。

政令指定都市や中核都市のような大きな都市、もしくは近隣自治体との「広域自治体連合」では、法改正をおこない、やはり立法府的な権能が問われます。

議員の数は半分にしてでも、専門性高い公設スタッフを複数常設させることが、議会制民主主義を強靭にします。

今朝の記事に、「議員の人数が減れば、市民の声が拾えなくなってしまう」的なものがありましたが、それは議員の御用聞きイメージからきているもの。

有権者が設置している「議会」という機関に、有権者が参画して頂けるような仕組みに変えていく必要があります。
最も身近な公共機関は、市役所でもなく区役所でもなく、生活する街の議会でなければなりません。本来。

そこを、政治家も遠ざけてきた。
市民も、政治を遠ざけてきた。

こういう議論、議会でもナンとかやってきました。
その都度、砂漠に水をまいてる気持ちになります。

やはり、これまでの常識や価値観に囚われ、そこに「保身」が加味されるときの「集団心理」パワーって巨石です。

長くなりましたので、最後に一言お伝えしたいテーマがあります。

【自分たちの街の民主主義のあり方は、自分たちで選択し、創っていける。】

まちづくりでもそうです。

そんな地域主導を可能にする、地方自治法の改正。
そして、市民の意識。

私は「地方分権」という言葉が嫌いです。
あたかも、中央から分け与えて頂く権利。日本はまだまだ封建国会かと。
私たちの意識からしか、次なる時代の価値観は生まれない。

ノットイコール

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