Honki岩白

2014.04.11政策

議員定数考

 

広島市議会では現在、『議会改革推進会議』なる conferenceを設けてておりまして、6月定例議会までに「議員定数のあり方」について議論することになっています。(写真は、3年前の改選期に撮った広島市議の集合写真です。)

現在、議員定数は55名(今期中のご逝去・参議院当選・辞職で今は52名)。広島市民2万人に1人の広島市議が存在していますが、実際この定数に根拠はありません。そして、広島市は全国的にみても他の自治体より少ないことも事実。

このテーマについて書きますと、えらい長くなる自信がありますので掻い摘んで。

 

私個人的な考えとしては、まず議会システムを公聴会開催型に変革し、町の御用聞き議員ではなく、市民の皆さんに議会へ参画して頂ける、いわばアメリカ型の地方議会システムへ移行すべきだと、常々議会内外で訴えてきています。

本会議、6つの常任委員会(ex:厚生福祉や文教、経済観光といった部局テーマごとに設けられています)で公聴会を実施し、予算執行権はないにせよ幅広い市民意見を直接ヒアリングし、市政へ反映させていくプロセス。これこそ議会制民主主義の原点だと考えてもいます。

当然そこには、議員の政策立案能力、政策スタッフ、議会事務局の強化etcが不可欠ではありますが、本当の意味で広島市の民主主義を「機能」させようとするのであれば、必然的な手法だと思っています。

で、議員定数ですが、アメリカ型ということでアメリカの市議会議員定数はどうなっているかといいますと・・・

 

1000万都市のニューヨーク市で市議会議員 51名

350万都市のロスで市議会議員 15名

60万都市のワシントンDCで市議会議員 13名

広島市とほぼ同規模のサンディエゴで市議会議員 7名

 

法律的位置づけにおいて日米の市議会議員ではその「あり方」が違うこともありますので、一概に、じゃ広島市は5名に!とはなりませんが、私は大いに参考にすべきだと、実際に7年前にワシントンDC、ニューヨークの市議会を訪問した際に実感しました。

であるからして、「議会改革推進会議」とはまず、議会のそうしたシステムのあり方を議論し、そのシステムでは何名いたら足りる、といった建設的な議論を行わなければ、議員定数論も「世間の雰囲気を考慮してこんなもんかなぁ」の域を脱せず、そもそもの市民益を高めるべく「機能する議会」への発展すら可能性がなくなってしまう。
こうした発言をず~~~っと同会議でもしてきているんですが、どうやら私は「変わり者」のようです。

 

広島市議会議員をはじめ、広島市議会の運営に現在「約15億円/年間」かかっています。これは、広島市民の皆さんが民主主義を、この都市で担保すべく払っているコストです。県民・国民という側面でも、同様のコストを払っておられます。

このコストの費用対効果を、そろそろ冷徹にでも市民の皆さんは図る必要があると思います。市民益とは言いましても、まさに十人十色です。我田引水、おらが町への利益誘導さえしてればOKの益もあれば、広島市(域)全体の発展を見据える益を希求される方もいらっしゃるでしょう。前者であれば、議員定数も増やす必要があるかもしれません。
ようは、広島市民の皆さんが広島市議会議員に何を求めてらっしゃるのか。この期待のあり方の多寡よって、広島市の方向性も決まってくるんだと思います。

平成23 年12 月31 日現在の全国「809 市」の市議会議員の数は20,356 人。

私は、先述したように、議会のあるべき改革を実行し、議員の政策立案能力、政策スタッフ、議会事務局の強化etcへのコストはもっと増やし、議員定数そのものを削減することが市民益だと考えています。

広島市議1名あたり年間で約2000万円のコストがかかっているので(議会棟の維持管理費や議会事務局職員の人件費等を加味)、例えば8名削減すれば『2000万円×8名』×4年間=6億4000万円の恒久的なコスト削減に繋がります。公設での政策スタッフや議会事務局の強化でこんな金額かかりませんし。

市議会議員は街のクリエーターであるべきです。もはや名誉職や特別職ではありません。

 

すみません、また長くなってしまいました。
私の書いていることが、全ての方にとって正しい見解だとも思っていません。一つの価値観であり、考え方です。来年の4月には広島市議会議員選挙があります。現職・元職・新人といろんな方が立候補されると思います。今回書かせて頂いたことを、市議選・県議選をみつめるにあたって、頭の片隅にでも入れておいて頂ければ幸いです。

「議員報酬」については、また書きます。

  • 国連アジア太平洋本部の広島市誘致