Honki岩白

2014.05.12政策

「持続可能」な都市経営

2030年って、まだまだ遠い先のことのように感じますけど、16年後なんですよね。
一人の政治に携わる者として、やはり「人口減少」時代にあって、いかに「持続可能」な都市経営をしていくかというテーマぬきに、あらゆる政策を論じることはできません。

2030年時点で、広島市圏域の人口推移はどうなっているのか。

▼参考データ:国立社会保障・人口問題研究所

広島市 -21,109人
呉市 -51,767人
大竹市 -6,328人
廿日市市 -13,870人
安芸高田市 -7,279人
江田島市 -9,316人
府中町 -4,471人
海田町 -3,105人
安芸太田町 -2,979人
岩国市 -28,516人

 

16年後には、14万8740人もの人口減。尾道市が丸ごと無くなってしまう規模です。人口のみならず、日本人の年間の平均個人消費額が121万円ですから、約1800億円もの個人消費が、この圏域からなくなる計算です。

私がいま、広域連携にこだわる理由は、こうした状況を迎える中、近隣で「都市間競争」している場合ではないからです。これからは、経済観光・社会福祉・環境・消防救急といった課題に対し、言葉遊びではありませんが、近隣市町で都市間「共創」していき、広域連合(地方公共団体)を目指す。新たな広域行政圏を見据えていく必要があると考えます。

人口減少社会にあって、こうした新たな圏域における幾つものコンテンツを最有効活用し、圏域における交流人口の増大、企業の誘致、投資の誘引、着地型観光の誘致、国際コンベンションの誘致、そして広域メリットを生かした圏域における公平な社会保障の実現(持続可能な福祉)。

生産部門ではない福祉政策はどうしても、減りゆくパイの奪い合いに終始しがちです。特に人口規模の少ない市町にとって、社会保障問題は喫緊の課題。少子高齢化や人口減少社会の進展のなかで、都市間「共創」しつつ圏域の持続可能性をどう考え、また、世代間の継承性や圏域全体の活性化をどのように実現していくかが大きく問われています。 

  • 国連アジア太平洋本部の広島市誘致