Honki岩白

2014.08.15政策

エネルギー政策

『福島県に日本最大級のメガソーラー 中国「上海電力」が発電に向け本格始動』というニュースが。

建設されるメガソーラーは59ヘクタール、東京ドーム12個分の広さで7万6500kWの発電量を有するもので、国内最大級なんだそうです。その他にも、上海電力は、大阪市住之江区南港(コスモスクエア地区)や栃木県那須烏山市、静岡県富士宮市、大分県宇佐市などの国内数か所でメガソーラーを建設する計画を進めているみたいで。。

多くは語りませんが、中国の企業が日本のために人肌脱ごう、なんてことはありませんよね。

つまり、中国の企業は、かつて日本のトンデモナイ首相(民主党政権)が置き土産した悪法「電力固定価格買取法」を使って金儲けをしようとしているだけ。無論、資本主義の世の中ですから、金儲けが一概に悪いわけではありません。ひとりひとりの個人の欲望の総和が万人の幸せになるというアダムスミス的発想で、資本主義社会は動いているんですし。しかしそれは、原則として「政府の介入のない」所謂レッセフェール社会においてこそ実現できることであって。

政府の間違った介入によって、経済の原則が歪んでいるところにレッセフェール的発想で企業活動が行われれば、その弊害は社会主義社会並みに大きいことになるのではないかと危惧します。

私は市議会の一般質問でも言及していますが、電力の固定価格買取制度は非常に危険極まりないものであり、これほどに経済の原則を歪ませている法律はありません。こんな法にもとづいて、今回の上海電力じゃありませんけど、外国資本に日本が荒らされてはたまったものじゃありません。

彼ら外国資本が発電した電力に、高い電気代を支払うのは我々国民市民なんです。税金と違って、あまり問題にする人はいないんですが、電気料金だって消費税同様上がれば上がるほどに、生活者には大きな打撃になるものです。電気は誰にもでも必要なものですから。

そんな私たち生活者の貴重な電気代が、外国資本に呑み込まれるんです。こんなバカなことを放置しておいて、良い訳がありません。(菅元首相あたりは、それが目的だったのではないかとさえ疑ってしまいますが・・)

早くこの法律を何とかしないと、日本はドイツの二の舞になってしまいます。日本の場合、脱原発によってさらに電気料金は値上げせざるを得ないわけですから、ドイツ以上にその危機感は強いかもしれません。

固定価格買取制度による電気料金上乗せ額は、今年10月から225円になります。今後、太陽光エネルギーの普及が進めば、さらにこの金額は増えていくでしょう。日本の場合、これにプラスして火力発電の燃料代(原発停止後、年間でプラス約4兆円の化石燃料費)が加わります。このまま今後ほぼ間違いなく、電気料金上乗せ額は4桁に達するだろうという意見も。

これだけの国富が、外国資本を含む大資本、産油国にむしり取られる。大資本が大嫌いなはずの共産党はなぜ黙っているんでしょうね(・。・;

話は変わりますが、私は以前から「こども保険」を創設すべきだと考えています。第三子以降の教育費・生活費を、「こども保険」の保険料を使って、可能な限り無料にしようというものです。それによって、3人目を産もうとする夫婦を増やし少子化対策とします。保険料の想定は、20~39歳のすべての男女で一律1,000円。別に詳しく数理計算をしたわけではないんですが、とにかく40歳未満の大人はこども保険に、40歳になったら介護保険に加入するというイメージです。

はっきり言って、外国資本や国内大資本や、産油国に搾り取られるおカネがあれば「こども保険」は作れます。民主党時代に始まった愚かな政策が、少子化対策をも台無しにしていると、固定価格買取制度に関連して私は思っています。

良識ある国会議員の方々に期待するほかありません。

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